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育児・介護休業法改正
仕事と家庭の両立支援策を充実するため、育児・介護休業法（「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」）が改正されました。
（平成22年6月30日から施行）
１．子育て期間中の働き方の見直し
（１）3歳までの子を養育する従業員に対する短時間勤務制度の義務化と、従業員から請求があった場合の所定外労働免除の制度化
（２）小学校就学前の子が2人以上の場合、看護休暇を年10日付与
（現行制度は子の人数にかかわらず5日）
２．父親の子育て参加への環境づくり
（１）父母ともに最長1年の育児休業をとり、リンクさせることで、子が1歳2カ月（現行は1歳）までの間育児休業を取得することができる。→パパママ育休プラス
（２）父親が母親の出産後8週間以内に育児休業を取得した後、再度育児休業を取得することができる。
（３）配偶者が常時育児可能な状況（たとえば専業主婦がいる等）でも育児休業を取得することができる。
３．介護休暇制度の新設
（１）要介護状態の対象家族が1人の場合5日、2人以上の場合10日付与
４． 育児・介護休業の事項に関する紛争について、早期かつ妥当な解決を目指す紛争解決の援助及び調停制度の新設 （援助制度は平成21年9月30日、調停制度は平成22年4月1日より施行）
※一部の規定は、常時100人以下の労働者を雇用する事業主については平成24年7月1日から施行となります。
詳細は東京労働局 HPをご参照ください
