労務のスペシャリストである、社会保険労務士が問題を解決します！丸ノ内線西新宿駅近く！

　　従業員を解雇等させずに休業・教育訓練等させた場合にその賃金の一部が事業主に支給されるこの制度、平成20年末に創設以来、労働局や管轄ハローワークへの問い合わせが殺到しました。

　計画届の受理件数はいったん落ち着きを見せたものの、本年平成22年の1月に入り、東京都においては再び増加した模様です。